探偵の調査を延長する前に。追加費用と終了条件を確かめる
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調査の延長を提案されたら、増やす作業、追加額、終了条件を確認してから判断します。「もう少しで結果が出る」という説明だけで、費用の上限を決めないまま続ける必要はありません。
最初に、すでに何を実施したかの説明を受けます。目的が変わったなら、追加調査の話に進む前に、調査そのものが必要かも見直してください。いったん保留して法律相談など別の方法を考える選択もあります。
延長の返事をする前に、3点をそろえる
残り時間・未実施の作業を確認。
人数・時間・実費を含む総額を聞く。
上限と、返事がない場合の扱いを決める。
金額や作業が不明なら、延長への回答を保留して説明を求める。
いま返事を求められているなら、まず「元の契約内の作業か、別料金の提案か」を尋ねてください。新たに払う額や終える条件が分からないまま承諾しないための確認です。
延長なのか、別の調査を追加するのか
予定した日の終了時刻を後ろにずらすことと、別の日の調査や別の目的を追加することでは、変わる条件が異なります。まず、事務所が提案しているのはどちらなのかを聞きます。
「あと少しお願いします」という短いやり取りでは、調査員の人数、計算の単位、移動などの実費、報告に含まれる範囲が分かりません。最初の単価がそのまま使われると推測せず、変更する項目を説明してもらってください。
残り時間があるなら、それを使う話なのか、新しい料金が発生する話なのかも分けます。契約時間が余った場合の精算とは、判断する場面が違います。未使用分の扱いが分からないまま、追加料金だけを決めないようにします。
元の契約書で、内容・期間・金額を照合する
探偵業法8条2項は、契約後に交付する書面へ記載する事項を定めています。その中に次の項目があります。
探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法
費用についても、同じ条文に次の項目があります。
探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の額並びにその支払の時期及び方法
これらは、現在の契約と提案された変更を見比べる手がかりです。条文だけで個別の追加請求が有効か無効かを決めるものではありません。「この契約書のどこに含まれる作業か」「別料金なら、どの条件で発生するか」を質問します。
変更後の内容をどの書面や記録に残すかも確認してください。口頭で話した場合は、日時と相手、説明と自分の返事を控え、金額や作業範囲を文面でも確認できるか尋ねます。後で見返したときに、元の契約と変更の経過がつながる形にしておくためです。
架空の計算例で、足りない情報を見つける
次は読み方を練習するための架空例です。実在の事務所の料金、相場、適正額を示すものではありません。単価はすべて税込と仮定し、追加作業だけを計算しています。
「調査員1名につき1時間6,000円、2名で2時間追加」と言われた場合、作業分は6,000円×2名×2時間で24,000円です。しかし、交通費などが別なら、この数字だけでは追加支払額の合計になりません。
架空の追加提案
1名・1時間6,000円(税込)
- 分かること
- 時間単価
- まだ聞くこと
- 延長を数える単位、移動時間の扱い
2名で2時間
- 分かること
- 人数と予定時間
- まだ聞くこと
- 人数や時間を増やす際の連絡方法
作業分24,000円
- 分かること
- 単価×人数×時間の計算
- まだ聞くこと
- 実費、報告書などを含む支払総額
この例なら、次に聞くのは「24,000円以外にかかる費用は何か」です。追加の実費が未定なら、何を根拠に計算し、いつ金額が分かるのかを確認します。分からない費用をゼロとして予算に入れないことが大切です。
また、単価が低い提案でも、人数や時間が違えば合計は変わります。金額の妥当性をこの記事だけで判断せず、同じ作業範囲の説明として比較してください。料金の形と内訳も参考になります。
連絡が取れないときと、途中で終えるときを決める
調査中に仕事や移動で返事ができない可能性があるなら、延長の連絡方法を事前に聞きます。電話だけか、確認できる連絡手段があるか、返事がない場合にどう扱う契約なのかを明らかにします。
「予算内でお願いします」だけでは、実費を含む予算かどうかが伝わらない場合があります。自分が払える上限と、その上限に何を含めたいかを示し、事務所側がその条件で受けられるかを確認してください。こちらがメモに書くだけで契約条件が変わるわけではありません。
追加提案へ回答する前の質問例
元の契約で実施した範囲と、今回追加する作業を分けて教えてください。追加の支払総額、実費の扱い、延長を承諾する方法、連絡が取れない場合の扱いを確認したいです。調査を終える場合の精算も説明してください。
この文例は条件を確認するためのもので、延長の承諾や契約解除の通知ではありません。追加しないと決めた場合も、元の契約の残り作業や解約の扱いは別に確認します。解約料の根拠を聞く手順へ進めます。
結果が分からないときほど、判断の目的に戻る
すでに費用を払ったことだけを理由に、さらに調査を重ねる必要はありません。今回分かった事実、まだ分からない点、追加で何を確かめたいのかを整理します。延長をすれば望む証拠や結論が得られるとは限りません。
離婚や慰謝料などの判断に使うつもりなら、法律相談に持っていく資料をまとめ、弁護士へ必要な情報を相談する方法があります。調査以外の選択肢と費用も分けて考えてください。
説明のない追加請求や契約との食い違いで困った場合は、契約書、見積もり、変更のやり取り、支払いの記録をそろえ、消費者ホットライン188へ相談できます。身の安全に不安がある場合は、追加調査の判断より先に警察相談専用電話#9110などへ相談してください。緊急の危険があるときは110です。
調査中に返事ができない時間があるなら、連絡方法と返事がない場合の扱いも契約前に決めます。報告を読んだことと、有料の延長を頼んだことを分け、どの返事を了承として扱うかを確認してください。
この記事で確かめたこと
- 原文から引用した文
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- 1件(法令 1)
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