探偵へ伝えた情報が違ったら。訂正の連絡メモ

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2026/10/12公開

探偵へ伝えた情報が違っていたら、分かった時点で正規の担当窓口へ連絡します。 前に伝えた内容、確認できた事実、まだ分からない点を分け、調査の範囲・日程・費用への影響を聞いてください。連絡しただけで契約条件が変わったとは扱いません。

相談時には正しいと思っていた情報が、あとで違うと分かることがあります。連絡の目的は、担当者に「どこが変わったか」を伝え、すでに進んだ作業や見積もりへの影響を確かめることです。

誤りと、あとから起きた変更を分ける

連絡の最初に、前に伝えた情報が間違っていたのか、前には正しかったが状況が変わったのかを伝えます。たとえば「資料の日付を読み違えた」と「予定があとから変わった」では、担当者が見直す時点が違います。どちらか分からなければ推測で埋めず、そのまま伝えます。

確かめていない情報は「分からない」と残します。記憶だけの内容を、正しい情報の欄へ書き直さないでください。確認できた資料の種類と時点を必要な範囲で伝えます。

資料の送り先も確認します。相談した事務所の正規窓口へ、必要な方法で提出してください。このサイトへ氏名や住所、写真などを送る必要はありません。公開のSNS投稿で訂正を済ませようとしないでください。

連絡文を作るなら、「前に伝えた日付は資料を読み違えていました。確認できた日付は○月○日です。未確認の部分はまだあります。調査範囲・日程・費用が変わるか教えてください」のように、訂正と質問を分けます。○月○日は自分の資料で確認した内容に置き換えてください。誤った資料を添えるなら、どの版を差し替えるかも伝えます。

着手前と、すでに進んでいる調査を区別する

調査が始まる前なら、訂正した情報を使って、依頼の範囲や見積もりを確かめ直します。相談で情報を伝えただけの段階と、契約が済んだ段階を混ぜないようにしてください。無料相談の受付を、調査が始まった証拠にはしません。

すでに調査が進んでいる場合は、まずどの作業が実施済みで、これから何を行う予定かを聞きます。誤った情報のまま続けてよいと自分だけで判断せず、訂正と今後の扱いを担当者と確認してください。止める・変更する場合の費用や連絡方法も、契約の内容に沿って確かめます。

書面の調査条件と照合する

契約後に交付される書面の項目には、調査の内容、期間、方法が含まれます。探偵業法8条2項3号の原文は次の項目です。

探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法

この項目があることから、訂正の連絡は相手へ送るだけで終えず、何を調べる依頼なのかとの関係を確かめます。すべての情報の訂正に新しい契約書が必要だと、この記事が一律に判断するものではありません。書面や確認記録をどう直すのかを、契約相手へ聞いてください。

今の書面と、訂正後の説明が違うように見える場合は、どの点が変わったかを並べます。実施地域、期間、調査の範囲などへの影響を、必要な箇所に絞って質問します。探偵業の届出があっても、違法な調査が可能になるわけではありません。許されない依頼へ広げないようにします。

料金は、訂正と追加依頼を混ぜずに聞く

情報の誤りを伝える用事と、新たな調査を追加する用事は別です。訂正したことで見積もりが変わると言われたら、その理由と計算、すでに実施した分、これからの分を分けて聞きます。連絡しただけで追加料金に同意したとは自己判断しません。

回答が「追加調査が必要」なら、当初の契約で実施する分と、新たに頼む分の人数・時間・金額を分けてもらいます。「情報を直しても費用は変わらない」なら、その返事も控えます。いずれも、承諾前に書面で確認できるか尋ねてください。

訂正した情報を使っても調査の必要性が薄くなったと考える場合は、続けることを前提にしないでください。調査以外の相談先や依頼を保留する選択肢もあります。解約や精算の扱いは契約の解除で、単なる情報訂正とは分けて確認します。

受付の返事と、古い資料の扱いを残す

連絡の控えには、送った日、担当窓口、訂正した項目、受付の返事、まだ回答のない点を残します。送信済みという表示だけを、相手が内容を確認した証拠にしないようにしてください。返信がないときは、正規の連絡先から状況を確かめます。

差し替えた資料の古い版をどう扱うかも質問できます。誤りのある資料を引き続き使わないよう伝えることと、すべての複製が削除されたと確認することは別です。資料の返却や処分の確認は渡した資料の扱いへ進んでください。

説明が食い違う場合や、支払いや契約で困った場合には、手元の書面と連絡の控えをそろえて消費生活センターや弁護士等へ相談する方法があります。契約後の書面と照らし、訂正が受け付けられた事実と契約条件が変わった事実を別々に確認してください。