探偵の調査日を変えたい。変更と解約を分けて確認

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2026/10/9公開

契約した調査の日を変えたいときは、日付だけを書き換えず、元の日程で発生した費用と新しい日程の条件を事務所へ確認します。変更の相談と解約の連絡を分け、回答を記録してください。

この記事は、すでに契約した調査の予定を見直したい方の確認メモです。変更が認められるか、追加費用がいくらかを一律には決められません。調査を続ける以外に、いったん保留する、取りやめの条件を聞く、調査以外の相談先を検討する選択肢もあります。

まず、何を変えたいか伝える

面談予約だけを動かしたいのか、契約済みの調査日を変えたいのかを最初に伝えます。「調査を取りやめる連絡ではなく、日程変更の条件を知りたい」と書き、元の日程を止めるために別の手続きがいるかも聞きましょう。伝え方だけで法律上の扱いが決まるわけではないので、事務所が何を受け付けたか返事を残します。

返事が来るまでは、変えられると決めつけて予定を組み直さないようにします。

旧日程の費用を、新しい費用と混ぜない

契約書、見積もり、調査予定の連絡を手元にそろえ、元の開始日・時間・場所を確認します。事務所に、下見や移動、待機、実際の調査がどこまで進んでいるかを聞いてください。日付を変えることと、すでに行った作業の扱いは分けて確認します。

「変更手数料」だけでなく、元の日程に関して精算する項目があるか、その根拠が契約のどの欄かを尋ねます。支払済みのお金が新しい日程へ充てられるのか、いったん精算して別の支払いになるのかも確認します。お金が戻るなら、いくら、どの方法で、いつ戻るかを聞きます。返金がないという説明にも、対象となる作業と契約条件を示してもらいましょう。

たとえば「旧日程の費用」「新日程の調査代」「払ったお金から充てる分」を別々の欄にすると、どの支払いがどこへ使われるかを追えます。この欄は確認用の分類で、すべての事務所が同じ名称で請求するという意味ではありません。分からない額をゼロ円として合計せず、回答待ちと残してください。

調査する人数や時間も変える提案があれば、日程変更の費用と混ぜず、その理由と追加後の総額を聞きます。調査員を追加する提案への質問は、人数の違いを確認するための別のメモです。

新日程では総額と報告期限を確かめる

新しい候補日があるなら、希望する日、開始時刻、場所、調査の範囲を伝えます。対象の予定が分からない場合は「新しい日程は未定」と伝え、いつまで保留できるか、その間の費用、再び頼むときの連絡方法を聞きます。空欄を埋めるために、確かでない予定を作る必要はありません。

日付だけが変わっても、平日から休日、別の地域、別の開始場所になるときには、元の条件をそのまま使えるか確認してください。これらが必ず値上げの理由になると決めつけず、変わる条件と変わらない条件を担当者に分けて説明してもらいます。新しい総額には、税込か、経費を含むか、別精算があるかも一緒に書いてもらいましょう。

調査日と報告書の受取日は別の予定です。探偵業法8条2項4号は、契約を結んだときに内容を明らかにする書面の項目として、次を挙げています。

四探偵業務に係る調査の結果の報告の方法及び期限

調査日が後ろへずれるときは、報告をどう受け取り、いつ届くかも聞きます。この条文から、変更後の報告が何日以内に届くかや、変更が自動で成立するかは判断できません。法律相談など別の予定がある場合は、必要な期限を伝え、事務所が対応できるか回答を受けてください。

面談予約と調査契約は、案内が違う

原一探偵事務所の公式FAQでは、面談へ行けなくなった場合の日にち変更と、調査契約後のキャンセルを別の質問で案内しています。後者には、調査に入る2日前までの連絡への対応と、前日・当日の連絡には規定の事務手数料という説明があります。末尾は次のとおりです。

詳しくはご契約時にお伝えさせていただきます。

これは同社の案内を2026年10月9日に確認した例です。日程変更と解約が同じ扱いになるか、連絡期限・手数料・返金額までは、このFAQだけでは決まりません。他社共通の期限でもありません。「2日前なら必ず全額返金」と読まず、自分の契約の説明を確認してください。

変更の回答を元の契約と一緒に残す

電話で相談した場合は、連絡した日時、担当者、元の日程、新しい希望、費用の説明、自分が何と返事をしたかを控えます。新しい条件を書面やメールでも確認できるかを聞き、古い契約を捨てずに並べて残してください。口頭で相談したことと、変更の受け付けが済んだことは分けて確かめます。

まだ契約せず見積もりだけを持っている場合は、見積もりの有効期限と再見積もりを先に確認します。契約済みの変更と、古い見積もりで新しく依頼することは同じ手続きとは限りません。

変更や請求の説明に疑問が残るときは、契約書、見積もり、やり取りと支払いの記録をそろえ、消費者ホットライン188へ相談できます。身の安全に不安がある場合は調査の予定より安全を優先し、警察相談専用電話#9110などへ相談してください。緊急の危険は110です。届出は品質や結果の保証ではなく、このサイトも個別の変更・解約や請求の有効性を判断する窓口ではありません。