浮気の証拠を録音したい｜方法・共有・使い道を先に相談

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2026/9/6公開

浮気の証拠として録音を考えているなら、機器を置く前に、集め方と使い道を法律相談で確かめてください。一つの条文が会話の録音を直接禁じていなくても、無断で集める方法や私生活への侵害、共有のしかたは別の問題です。録音できることと、必要な証拠として使えることも分けます。

相談では、録音したい場面を具体的に伝える

• 自分が参加する会話か、参加していない会話か
• どこに、どの機器を置くのか。入ることや設置の承諾があるか
• 誰に見せるつもりか。何の手続きに使いたいのか

既に記録があるなら、加工や公開を先にせず、入手した経緯を相談先へ伝えます。証拠を何に使うのかを整理し、追加の録音が必要かも聞いてください。この記事は下記の条文の対象を整理するもので、あらゆる録音方法の適法性を判定するものではありません。

通信の秘密が守っているのは、事業者が取り扱う通信（電気通信事業法4条1項）

電気通信事業法の「通信の秘密」が守っているのは、電話やインターネットのように事業者が運んでいる通信です。同じ部屋にいる人どうしの会話は、事業者が取り扱っているものではありません。

電気通信事業法4条1項はこう書いています。

電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。

主語のところに「電気通信事業者の取扱中に係る」が付いています。

同条2項は、電気通信事業に従事する者が在職中に知り得た他人の秘密を守る義務を定めていて、退職後も続くとしています。2項の義務はその従事者にかかります。1項の禁止まで事業者だけに限られる、と読むものではありません。

無線通信では、漏らすことや使うことも確かめる

無線で飛ばすタイプの機器を使う場合は、電波法が出てきます。

読むところは文末です。禁じられているのは「傍受してその存在若しくは内容を漏らし、又はこれを窃用」することで、傍受そのものではありません。

罰則は電波法109条1項にあります。

無線局の取扱中に係る無線通信の秘密を漏らし、又は窃用した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

同条2項は、無線通信の業務に従事する者が業務に関して知った秘密を漏らした場合を2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金としていて、こちらのほうが重くなっています。

軽犯罪法1条23号は「のぞき見た者」

軽犯罪法1条23号が書いている行為は、ひそかな「のぞき見」です。

正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者

末尾が「のぞき見た者」です。見る行為が書かれていて、聞く行為は書かれていません。この号に聞く行為が書かれていないことを、無断の録音全般の許可と受け取りません。

置きに行く行為のほうに、はっきりした条がある（刑法130条）

録音そのものではなく、機器を置くために入る行為のほうに条文があります。

正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。

3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金で、電波法109条1項より重い刑です。浮気の相手方の家や、別居した配偶者の住まいに入って機器を置けば、ここに当たりえます。

同居する家であっても、部屋の管理や立入りの事情だけでなく、私生活への侵害も確かめます。「自宅だから安全」と決めず、設置場所と目的を伝えて相談してください。

探偵に頼んでも、この線は動かない

探偵業者、つまり届出を出して営業している事務所に依頼した場合でも、法令の禁止が解除されるわけではありません。探偵業法6条が、他の法令の禁止はそのまま働くことを正面から書いています。条文と、届出をしていても引き受けられないことは探偵業法でもできないことにまとめました。

設置できるという説明だけで依頼を決めず、具体的な場所・方法・承諾の説明を聞きます。届出をしているかどうかとは別の問題で、届出があることは6条の禁止を外す根拠になりません。

証拠として使えるかは、また別の話

条文に触れないことと、裁判で証拠として通ることは別に決まります。録音が民事の裁判でどう扱われるかを直接定めた条文は、ここまでで挙げた法律にはありません。「違法ではないから必ず証拠になる」とは言えません。

浮気の証拠として何が求められるかは浮気の証拠は何をどこまで集めるかにまとめました。スマホを見る行為のほうは別の法律の話で、スマホを見ることは不正アクセスにあたるかに分けています。

事務所には、方法を書面で説明してもらう

自分で録音するのか、事務所に頼むのかで、確かめることが変わります。頼む場合は、どこに何を置くのかを契約前の書面で聞いてください。契約する前に説明を受ける重要事項の中身は探偵の重要事項説明にあります。

事務所を見るときに、先に読めるところ

届出をしているかどうかは、公式サイトで確かめられることがあります。探偵業法は届出をした者が営むことを求めていて、許可や資格ではありません。その違いは探偵に資格は要るかにまとめました。

総合探偵社クロルは、会社概要のページに拠点ごとの探偵業届出証明書の番号を並べています。東京本社は東京都公安委員会 第30210097号です（2026年8月30日にそのページで確認）。番号がテキストで出ている形です。

CORE探偵事務所は、公式サイトのトップに探偵業標識の画像を掲示していて、フッターにも東京都公安委員会 探偵業届出証明書番号 第30250261号の記載があります（2026年9月1日にそのページで確認）。こちらは標識そのものが見える形です。

同じ届出でも、番号だけを書くか標識を出すかで見え方が変わります。どちらの形でも、名称・所在地・番号を控え、契約する営業所の表示と照合します。不明点は管轄する警察の探偵業窓口へ相談します。照らし方は探偵業届出番号と標識を確かめる手順にまとめました。

届出の表示が分かっても、録音方法の適法性が確認できたことにはなりません。置く場所によって上で見た刑法130条に当たるかどうかが変わるので、引き受けた事務所がどこへ入るのかまで、書面で聞いてください。